20日、県復興共同センターの総会が開かれ、共産党中央の原発対策委員会の鈴木剛さんが原発ゼロ法案基本法案の意義について講演しました。安倍政権の下で閣議決定したエネルギー基本計画が2030年時点でも原発20から22％を維持するとしていることの危険性と矛盾を明らかにしました。特に核兵器を持たない国でプルトニウムが47ｔも貯蔵されているのは日本だけ。2番目に多いドイツの3ｔと比較しても異常さが際立っていると指摘していたのは強い衝撃でした。再処理工場は動かず核燃サイクルは完全に破たんしたもとで、再稼働すればプルトニウムはさらに増え続けることとなり、世界の批判は免れません。今国会に提出された原発ゼロ基本法案を成立させることは、日本社会の避けられない課題になっている事を再認識させられました。
15日、渡利地区ADR集団申し立てに対する和解案が示されたことで説明会が開かれました。和解案は、原発事故後に放射線量が高かった渡利の瑞龍寺と小倉の福泉寺の周囲５００メートル範囲の住民にだけ一人10万円の追加賠償を認めると言うもの。申し立てた3100人のうち該当するのは2割に満たず、圧倒的には賠償の対象外とされました
２つのお寺は当時特定避難勧奨地点の指定に該当するのではとされていましたが、実際は受け入れなかったため避難勧奨地点にはなりませんでした。ADRはこの経過を踏まえて、半径５００メートルの範囲を追加賠償の対象としました。
説明会に参加した人からは、渡利には放射線量が高い地点はたくさんある、子どもたちは線量の高い地域を毎に通学していたなど和解案に納得できないとの意見が相次いで出されたと言います。しかし、弁護団は和解案が出されたのでこれ以上は係われないとし、弁護団の取り組みも終了が告げられました。諦めて席を立つ人が出てくるなど重ぐるしい雰囲気が会場を包んだと報告されました。
福島市の中でも渡利地区は放射線量が高い地域としてマスコミが取り上げたため、住民の不安は他の地域よりも大きく自主的に避難した住民も少なくありません。地域住民が被った被害は単に距離や線量だけで測れるものではなく、総合的に判断されるべきです。裁判にかわる被災者救済機関として設けられたADRですが、国の機関としての限界があることも事実です。
生業裁判は第三陣の提訴を検討しており、納得できないと言う人たちを含めて、改めて裁判闘争への参加を呼び掛けるものです。
