これまで準備会で進めてきた学校給食の無料化を求める会が、20日夜結成総会を開き正式に発足しました。事務局は新日本婦人の会に置き、趣旨に賛同する多様な団体個人に参加を呼びかけます。
学習会では民主教育研究センターの小川憲二さんが講師を務め、学校給食が教育の一環であり、どの子も等しく教育を受けられるようにする国の責任として無料化すべきであることを強調。給食の時間は子どもたちにとって楽しい時間、楽しく仲良く学び合える教育を創造するための取り組みとして位置付け、教育の未来をつくる運動でもあると話しました。
この政策は特定の政党や運動団体のものではなく、2012年の国政選挙までは共産党はもちろん、自民党、民主党、公明党なども党の公約に掲げていたと述べて圧倒的多数の要求になりうる課題であると話しました。なぜ公約から消えたのかの質問には、安倍政権になったからではないか思うと応じました。
来年9月までに10万人の署名をめざし運動を始めます。ご協力をお願いします。
毎議会の議員勉強会、今回は東邦銀行の北村頭取が講演し、県内の経済活動の現状と東邦銀行における働き方改革の取り組みについて話しました。
県内のGDPは震災前の2010年が7兆1815億円に対し、2016年は7兆3999億円となり上回りました。公共事業が1847億円から6203億円と3倍以上に膨らんだことが大きな要因と考えられます。復興関連事業が減少すればGDPも減少するのではないかと思います。住宅新規着工戸数は9342戸から1万4710戸に増加、住まいの再建が進んでいます。しかし、被災者生活再建支援法による追加支援金を受けた世帯の割合は6割台に留まっており、再建が必要でもできない人たちが多く残されているのも事実です。
働き方改革では、これまでの既成概念にとらわれず、男女の差別なく現場主義で働きやすい環境作りに取り組む企業の姿勢は大いに参考になりました。女性の役職率は16.5
％、パートから正職員にチャレンジできる仕組みも作られています。他県からの就職希望も多いと言います。
内堀知事任期最後となる9月定例会。共産党から吉田英策議員が代表質問。安倍政権の暴走政治に対してモノをいう姿勢は見えず。憲法改悪も国会で議論すべき、トリチウム汚染水処理も慎重に議論を尽くすべきと述べるにとどまり、県としての明確な態度は示そうとしません。
教育長は、県立学校へのエアコン設置について来年度までに大部分の学校に設置できるよう努めると答弁。すべての学校にとは言いません。PTAが設置したものも今後は県が負担すると述べたことは大きな変化です。
自民党の代表質問では帰還困難区域の仮設住宅打ち切りに、避難解除の見通しは立っていないと一応懸念を述べたものの、止めろとは言いません。県の商業まちづくり条例についてい、広域的視点から見直しすべきと求めています。自民党には邪魔な条例という事か。
