30日、教育現場の実態を聴くつどいに参加。

　30日は、県内の教育現場で働く教職員の皆さんから実態を聴く会があり私も参加。教育現場は凄まじいことになっていました。教育基本法が10年前に改定され、教育への政治の介入が今では当たり前になりつつあり、学校運営は学校が決めると言う基本がないがしろにされている現状も分かりました。そんな中で職員たちは子どもたちに寄り添う教育のため、必死に頑張っている姿も確認できたことは重要です。

29日は市内第三学区後援会で県政問題の学習会。

　知事選挙を前に市内の第三学区後援会は県政問題の学習会を開催、報告を行いました。福島の事故も被害も終わりにしようとする安倍政権言いなりの福島県政の実態を報告すると、参加者からは驚きの声が。特に帰還困難区域の避難者向け仮設住宅が再来年3月末で打ち切るのはひどいとの声が。

環境部、避難地域復興局審査。

　帰還環境整備交付金の積み立てに関し、帰還の障がいになっているのが介護体制が整備されていないことだと、南相馬市民が丸森町の事業所を利用せざるを得ない実態を紹介。ソフト事業にもっと活用すべきと求めました。

　再エネの推進に当たり、電気事業者からの接続問題が県内でも起きていることを示し、改善を求めるべきと指摘しました。また、FIT法による家庭用ソーラー発電の固定買い取り価格は10年間とされ、来年以降の価格はどうなるのか不安な世帯もあることから、買い取りの支援をすべきだと求めました。

　仮設の打ち切りに関して、復興住宅の入居率は、8月末で85.7％、希望者は入れる状況にあると答弁。しかし

　借り上げ住宅に住む避難者が圧倒的に多く、戸別の事情を無視した打ち切りはすべきでなく、特定延長の拡大を求めました。