生活環境部審査。中間貯蔵施設用地費補填に県が16億円追加。

　生環部の補正予算は16億円の中間貯蔵施設用地費補助の追加です。既に県は150億円を計上しており今回の追加で166億円に。これでほぼ100％の用地確保は可能と答弁。これは本来国が事故前の価格で取得すべきもので、県が補助すべきものではありません。ならば、東電に賠償請求すべきと指摘しましたが、その考えもなく国の責任は免罪されたままです。

　高齢者の運転事故が後を絶たず、免許証返上に代わる足の確保対策が必要と指摘。福島市が実施し二本松市もこれから実施予定の高齢者向け無料パスは、バス利用者を増やし路線維持にも有効であること、元気高齢者をつくる福祉と健康の側面からも有効だと考えらるので、全県に普及する県の取り組みを求めました。 

　中間貯蔵施設への除去土壌の搬入量は、180万㎥の計画に対し46万㎥の到達と報告。来年度は400万㎥を計画しており、確実に実行できるのか疑問がある。年度後半に集中することによる交通安全対策などに万全を期すよう求めました。

25日、神山県議が一般質問。帰還困難区域の仮設住宅打ち切りの中止を求めました。

　25日、一般質問が始まり共産党から神山悦子県議が質問。知事が今議会で帰還困難区域を含む仮設住宅の打ち切りを表明したことは、避難者切り捨てだと指摘し方針撤回を求めました。知事は仮設住宅は不安定生活を余儀なくされていると述べ、復興公営住宅がほぼ完成していることも踏まえ、早期の生活再建の見通しをつけてもらうための措置だと述べました。いかにも避難者のためであるかのように装いながら、実は避難者をなくすのが目的になっているのではないかと言わざるを得ません。安倍政権に追随し事故も被害も終わりにすることなど到底認められません。

22日、南相馬市でつくる会のタウンミーティング。介護問題が次々と

　22日は南相馬市でつくる会のタウンミーティングに参加。参加者から次々と出されたのは介護の問題でした。介護職員不足で地元の施設が利用できない。ショートステイも迎えに来てもらえない状況と。丸森町の施設を利用していると言う方が2人もいて、他県にお願いしないとならない現状の厳しさが伝わってきます。

相双地区は医療、介護体制整備が最大の課題だと考えていますが、現実の深刻さは並じゃない。ここにしっかり光を当てることが必要です。