２日夜、参院選挙を前に比例と水野選挙区候補の出陣式が行われ１８０人の参加で盛り上がりました。無事当選した４人の市議団と県議も決意表明。参院選挙で勝利のため市議選の体制を崩さず取り組み、原発事故の被災地福島から安倍政権に厳しい審判を下そうと呼びかけました。水野候補は、原発事故当時の子どもの不安定な状態を目にして県議選の出馬を決めたと述べ、原発ゼロに向けた決意を力強く訴え、大きな拍手に包まれました。県議団から水野候補にささやかなブレゼント。
１日、環境部の審査。除去土壌の搬出ルート、帰りも明確にして安全対策を。高齢者の交通支援は県政の大きな課題。
１日、環境部の審査。除染で出た土壌の総発生量は１６１０万㎥。うち県と市町村分はが６８８．６㎥と報告。かかった経費は昨年度末で県と市町村分で１．４兆円、国直轄分が１．５兆円、併せると２．９兆円と報告されました。除染の除去土壌を中間貯蔵施設に搬入するルートが行きのルートは契約で明確にされるが帰りは事業者任せになっていることが浪江町議会で大問題になっていることを紹介し、県として帰りも明確にさせるべきだと指摘、担当者は指摘を踏まえて国と協議したいと述べました。
除去土壌の再生利用実証事業が行われている飯舘村の除去土壌総量は２０４万㎥に上りますが、このうち再生利用される量は明らかにされません。
福島市議選でも関心が高かった高齢者向けシルバーバスの年齢引き下げについて、高齢者の交通手段の確保は県政の課題と位置付けた取り組みが必要だと指摘。コミュニティバス、デマンドタクシー、一般タクシーの補助で県の補助制度を利用している市町村は３７です。補助金を使わず自主財源で支援を行っている自治体も少なくないとのこと。一般タクシーを使った支援に県が２５０万円の一律補助を昨年度から創設しましたが、県南の矢祭、塙両町の実績は１０万円台に留まりました。何故利用が伸びなかったのか検討が求められます。
再エネが環境破壊を招く危険があることについて、大玉村が無我ソーラー発電は受け入れない村を決議したことも紹介しつつ、県として何らかの規制のルールを設けるべきと求めました。
２８日は企画調整部審査。避難自治体１２市町村の将来像検討は、市町村の避難者数を基に検討すべき。
２８日から常任委員会の審査に。企画調整部では、１２避難市町村の将来像の有識者検討委員会の議論の前提として、市町村の避難者数を基にした将来像を検討しないと、噛み合った議論にならないのではないかと指摘しました。県発表の避難者は４．３万人に対して、避難自治体が捉える避難者は６．６万人を超え、ここに自主避難者１．６万人を加えると８万人を超えます。国も県も避難者の大部分が戻らないことを前提に将来像を検討していますが、これでは避難者は置き去りにされます。長期的な視点で帰還者を捉えた街づくりを考えるべきです。
Ｊビレッジに作られた全天候型のサッカー場を、多目的に活用できるように設備を充実させる補正が提案されました。活用が広がることは否定しないが、サッカー場本来のしようが制限されないよう配慮する事、子どもたちがこのサッカー場を使って練習できる機会を増やすよう配慮を求めました。
