東電が福島第二の廃炉を正式決定。建屋内の燃料棒保管施設を敷地内に設置。県と立地町が受け入れへ

　東電は７月３１日の取り締まれ役会でようやく福島第二原発の廃炉を正式に決定しました。これに先立ち小早川社長が内堀知事及び富岡、楢葉両町長に逢い、廃炉の正式決定と廃炉のための建屋内にある燃料棒を保管する乾式キャスクの設置について、地元の了解を求めました。県と立地町がこれを受け入れ、廃炉の正式決定の運びとなったものです。東電は、第二の廃炉に要する期間は約４０年間と説明しました。事故原発の廃炉に要する期間も４０年のロードマップを示して作業に入りましたか、３号機建屋の燃料棒取り出しは３年以上も遅れています。第一原発の廃炉が４０年で終了するとはもはや誰も信じていないでしょう。

　東電は、第二の廃炉に要する経費を２８００億円と見込んでいます。第一原発の廃炉費用は分かっているだけで２１．５兆円。第二の約１０倍です。事故を起こした原発の処理がいかに大変かは処理費用の違いを見ただけでもわかります。東電がこれから再稼働させる方針の柏崎刈羽原発では、今後安全対策のためにかかる費用は１．２兆円と試算。原発は決して安価な電力でないことが、これらの試算からも明らかです。

　いつまでも原発にしがみつくのではなく、安全な再生可能エネルギーへ思い切った転換を図るべきです。国会に提案されたまま自民、公明など政権与党の妨害で１年以上も棚上げされてきた「原発ゼロ基本法案」を一刻も早く審議し成立させるべきです。

２８日、郡山市議選支援。

　１１日投票で行われる郡山市議選の支援で、２８日１日郡山市で街頭宣伝。共産党は、郡山市の財政には１３５億円もの財政調整基金があり、これも活用して学校給食無料化、国保の子どもの均等割りを廃止すること等を公約に掲げています。新人候補１人を含め現有３議席確保わめざします。岡田さんの事務所では、４年前の福島市議選で渡利の事務所に来てい稲垣さんが支援に来ていて久しぶりにお会いしました。

２３から２５日まで企画環境常任委員会の視察で京都、名古屋、長野へ

　２３日から２５日にかけて、県議会常任務委員会で京都、長野を視察。京都の亀岡市に新設されたサッカー競技場と保津川を活かしたまちづくりについて現地を視察。名古屋では中部運輸局が主導する近畿、中部９県が連携したインバウンドの取り組みについて話を聴き、愛知県の国家戦略特区の取り組み、名古屋市では低酸素都市づくりの取り組みについて視察しました。

　興味深かったのは長野県の地域主導の再エネ事業。松本市では梓川土地改良区が実施している小水力発電を視察。羨ましいほど滔々と流れるアルプスの豊かな水を活用した水力発電は、再エネの可能性を膨らませてくれるものでしたが、土地改良区が行う事で、維持管理費以上の利益を生むことが認められない制約があり、これを取り払えばさらに拡大も可能となるが現時点では難しいと説明。

　長野県は企業局が小水力発電事業を行っています。初期の設備投資は１０年でペイできる、設備は５０年は稼働させられるため事業として十分成り立つと言います。国の試算による水力発電のポテンシャルは、福島県が長野県を上回るとの説明があり、本県こそもっと真剣に取り組むべきと感じました。長野県は国際社会がめざすＳＤＧｓ(持続可能な社会づくり)を県の総合計画の中心に位置付け、その中で温暖化対策として地域主導の再生可能エネルギーの推進を掲げ、様々な取り組みを進めていることは注目されます。