原発の汚染水海洋放出に反対する意見書が１８議会に拡大

　6月議会がひかれる中、24日までに福島原発から出る汚染水の海洋放出に反対する意見書が、本日郡山市が可決し県内1８市町村議会に広がりました。民報社が行った県内議会へのアンケートでは、意見書可決が１７、審議中が２、こんご審議予定が11に上ります。国際的な関心の広がりで、国内も県内も世論が大きく変化していることが手に取るようにわかります。原発事故を起こした国と東電が、自らの責任を棚上げして社会的影響も顧みずに海洋に流そうとする態度に、国民の怒りは一層高まることは必至です。

２３日、6月定例会が開会。335億円の補正予算、コロナ対策は先決と補正合わせて６１５．7億円に。

　23日、6月定例会が開会。335億円の補正予算案が提案されましたが、その大部分はコロナ対策経費。知事の提案説明では、この間の専決処分、臨時議会の補正、今回の補正を合わせるとコロナ対策費は615.7億円になります。コロナ対策事業はこの間発表されたものを予算化したもので、特に新たなものはありません。

　復興関連では、復興庁が10年延長されること、24日に来年度の予算要望を行う予定を明らかに。国への要望事項では、コロナ対策とともに、重点事業の一つとして、イノベ関連事業として国際教育研究拠点施設の整備を県として要望しています。

２１日、伊達市イオンモール進出計画で、意見交換会。これからの社会にふさわしいまちづくりを市民参加で議論を

　２１日、伊達市のイオンモール建設計画について、地方議員やまちづくりの研究者の皆さんと意見交換会を行いました。伊達市議会議員の報告では、市長は次の９月議会は地区計画案を提案、来年２月議会には土地区画整理組合と事業計画を提案したいとの意向を表明したとのこと。コロナのどさくさに紛れて一気にことを進めようとしているのではないかと危惧されます。

 伊達市都市整備課の６月9日の文書では、県との間で都市区画整理事業を進めることで事前協議完了の見込みがついたとして、地区計画策定に入るとしており、県もすでに了解しているとの認識が示されています。

 福島市木幡の市長が、地区計画方式なら全国どこでも大型店の進出が可能となってしまうと、伊達市の手法に違和感をにじませる会見を行っていますが、このことについて議論となりました。そもそも地区計画とはどういうものなのかを理解しない発言ではないかと疑問の意見が出され、都市計画法による土地利用だけでは不十分な点を地区計画で補い、より住みやすい街づくりを進めるための手法と理解すべき。住民には何の説明もなく、開発を推進するために地区計画を作るというのは本来の目的からは逸脱しているのではないかと。もっと市民とともにまちづくりを協議し、これからの社会の在り方にふさわしい街とはどんな街づくり求められるのかがの視点で、じっくりと時間をかけた議論が必要だとの話し合いとなりました。

　県はこれから広域調整を担うことになります。県民がどこでも安心して暮らせる県土づくりの観点で、開発計画に立ち向かう必要があります。