１９日、党国会議員とともに民主団体の要望を聞く会を開催。夕方街頭宣伝

　１９日午前、国会が閉会し高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員が早速地元に入り要望を聞く会が開かれました。船山由美比例候補も同席し挨拶。

　冒頭の国会報告では、議員は宿舎と国会の往復しかできなかったが、地方から寄せられる様々な要望が国会質問の力になった。国の職員からは届けてくれてありがとうと言われたことも紹介し、国会内外での連携した取り組みができたことに感謝の意を表明。

いわきの水害の被災者、農業、労働相談センター女性団体などの代表が、国への要望を説明。いわき市の水害被災者は、夏井川の改修計画が新たな段階にある水害の危険性を踏まえていないと指摘、再発防止の観点での計画づくりを進めてほしいと要望。県労連の労働相談センターからは、コロナ関連の相談が増えてきた。国の通達が労働の現場に降りていないと指摘します。労働者が国に直接請求できる休業支援金はフリーターは対象にならないので改善をと要望。教育と子育て世代からは、文科省のマニュアルが現実的手ないことなど、教育機関、学校で起きていることなどを告発。また、学童クラブの支援員の大変さも報告に。農民連からは牛のマルキン制度の改善の要望が出されました。

夕方福島駅前で国会報告を兼ねた街頭宣伝を行い、多くの皆さんが聞きに来てくれました。

１９日、青年組織ＤＡＰＰＥが汚染水の海洋放出に反対で県に申し入れ

１９日、東電の汚染水問題で精力的に活動している青年の組織ＤＡＰＰＥ(平和と平等を守る民主主義アクション)が県に対して東電の汚染水海洋放出に反対するよう求める申し入れを行い同席しました。対応した伊藤原子力安全対策課長は、皆さんの活動はネットや報道等で承知しています。幅広い人たちを巻き込んで活動していることに敬意を表したいと冒頭にに述べました。そのうえで、国の情報が充分開示されているとは言い難い。もっと国民の意見を聞く機会は設けるべきと思う。この問題で国民的議論が起きることを期待したいし、皆さんの活動に期待したいと述べ、県としても幅広い議論を尽くす必要があるとの認識を示してことは重要です。

17日、中合福島店閉店に関し、雇用テナント対策で福島市に申し入れ

　17日、中合福島店が今年の8月31日で閉店することに伴い、雇用の確保、テナントの事業継続支援等について、福島市議団とともに福島市に申し入れを行い、産業雇用政策課長が対応しました。福島市は101のテナントに事業継続の要求があるかアンケートを実施、約半数のテナントから回答があり、閉店と事業継続が半々だったとのことです。

　テナントの従業員が350人に上り、多くが事業閉鎖となれば失業に追い込まれる従業員が多数出ることは必至です。福島労働局と県、市、商工会議所で作られた対策会議で、対応策が協議されます。既に福島のハローワークに中合専用の相談窓口が設けられたとのこと。中合はすでにイオン系列に組み込まれており、イオンとして雇用対策を講じるべきと求めました。　福島市は現在ある空き店舗活用等の支援事業を柔軟に活用できるよう検討していること、事業継続を希望する事業者と不動産屋とのマッチング支援等を行うとしています。　コロナ禍の下で、新たな場所での事業再開には大きな困難があることを踏まえて、事業者支援に取り組むこと、テナントに対して駅前再開発事業の説明、情報開示を行うよう求めました。