２０日、ある居酒屋を営む方から連絡をいただき、知り合いの同じ居酒屋のママさんがマンションから身を投げたとのこと。持続化給付金の話もしたが、申請したのかどうかわからない。この先いつまでこの状態が続くのか、見通せない中で光を失ってしまったと思われます。また、信夫山で焼身自殺した人がいるとの情報も。電話をくれた方も、お店は蜜を防ぐために工夫を凝らしながら営業しているがお客が来ない。自分もいつまで続けられるかわからないと話していました。 みんな感染防止のために自粛するのは当然のこと、自粛に見合う補償がなければ事業は継続できません。自粛と補償を一体では、命を守るために不可欠の課題です。
コロナで介護の利用者負担増に事業所も利用者からも異議ありの声が
コロナ感染症で介護事業所の利用者数が減少している問題で、利用時間が同じなのになぜ利用料金が増えるのかと疑問の声が上がっています。国は、通所介護、通所リハ、短期入所の介護報酬を利用時間を増やしたとみなして事業所が請求できる仕組みにしたものですが、これには利用者の同意が必要です。
事業所の職員は利用者の同意を得るための説明が求められ、事業所のためにお金を払えと言うのに等しく説明に苦慮しているのが実態。デイケアに１回３時間未満利用した場合に５時間未満利用したことにできるとされ、利用者の負担は１回１５０円増える計算になります。介護保険の利用料は１万円の壁という言葉があるように、なるべく利用を抑え負担を減らそうとしているのが利用者の実態。コロナ対策と称して国の責任を事業者と利用者に転嫁するやり方は大問題です。コロナで介護事業所が立ちゆくように支援するのは国の役割、ＧＯ ＴＯキャンペーンではなく医療、介護の体制強化にこそお金を使うべきです。
２０日、ひだん連、避難の共同センターの県交渉に同席
今年１月以降コロナの関係で話し合いが行われなかった自主避難者の追い出しと２倍家賃の問題で、久しぶりの県交渉が行われ同席しました。団体が求めたのは、公務員宿舎の２倍家賃請求をやめることと、県として避難者の住まいを確保することです。話し合いはいつものように平行線のまま。東雲の公務員宿舎に残っているのは３４世帯。県は都営住宅への申し込みを推奨するが、避難世帯の多くは６０歳以下で申し込み要件に満たないと言います。出て行けというなら退去できる条件整備をと求めても、２年前までは使える制度があったというだけで、新たな制度を作り支援しようとはしていません。避難の共同センターの瀬戸事務局長は、引っ越すには２５万円はかかる、そのお金がないから苦しんでいる。県は何か支援の方法を考えてほしいと訴えました。
今年の３月末で打ち切られた帰還困難区域内避難者の仮設借り上げ住宅で、今も退去しない世帯は４月１日で５３世帯、うち１７世帯が新たな住まいを確保していると報告。神奈川に避難する村田さんは、こんな数ではない人たちが新たな住まいを確保できていないと指摘しました。それは、これまで住んでいたところに留まっても、自分で家賃を払っていれば借り上げ住宅からはいったん出たことにされてしまい、後は自己責任となり県は責任がなくなる仕組み、それこそが問題だと述べました。
