障がい者の施設外就労加算、国が全廃の方向

　これまで、障がい者の就労継続支援事業所に通所する障がい者が、施設の外で就労する際に１人１日１０００円の報酬の加算が付いていましたが、国は来年度の報酬改定でこの加算金を全発する方向であることが判明、９日、事業者から廃止せず継続するよう求めてほしいとの要望を伺いました。

 障がい者が施設外で就労する形態は、国が賃金対単価が高くなるとして推奨していたもので、その効果は認められるとしているにもかかわらず、梯子を外すような加算の全発は納得できないというのは当然のことです。

　施設外就労は１グループ５から６人で動く場合が多く、１人１０００円の加算があることで１人の支援員をつけることができていたと言います。この加算が無くなれば、支援員を随行させることができなくなり、施設外就労そのものができなくなる可能性があると言います。

　福島県は障がい者の雇用と農業の人で不足解消のマッチングとして農副連携を重点事業として取り組んできた経過があり、農福連携に取り組む障がい者事業所は就労Ｂ型事業所の３分の１に上ると言います。国の施設外就労への加算が無くなればこれまでの取り組みができるかどうかは疑問です。

　障がい者の社会参加を促進するうえでも有効な施設外就労を支援する国の責任は大きく、制度の見直しは認められません。

原発事故避難者の把握、県は市町村任せ

　９日、県の災害対策課から避難者の把握について説明を受けました。結論は、避難者数は国の避難者登録数と市町村の把握した人数が避難者とされている実態が改めて説明されたものの、実際の避難者をどのように把握すべきかの明確な基準に基づいて人数が出されているわけではないことが判明しました。しかも、県外の避難者は避難地域復興局で把握していますが、県内避難者は危機管理部の災害対策課が担当しています。避難者全体を一括把握し、支援策を検討すべき部署がそうなっていない、この県の体制こそ問題です。

　県外への避難者は避難先の自治体に個人が登録している件数となります。県内避難者については、基本的には避難元の市町村が把握している人ですが、仮設、借り上げ住宅から復興住宅に移った人や、新たに住まいを確保した人は避難者からは除外するとの県の考え方を市町村示しています。実際に市町村から報告される避難者数が県が示した通りなのかは不明であり、実際の避難者が何人いるのか掴めていないと言うことです。

　市町村は、この県の把握とは別に独自の避難者数を把握しており、住民票を移した人、帰還した人を除き避難者とカウントする自治体が多く、県と市町村の避難者数には３万人以上の開きがあります。復興住宅に入ろうが避難先に新たな家を確保しようが、住民票を避難もとに置く住民は避難者として支援対象とみなす市町村の考え方のほうが、避難視野の気持ちに寄り添うものではないでしょうか。

県、コロナ対策で５４億円の補正予算を先決。飲食店等の関連事業者にも２０万円の一時金

　県は５日、コロナ対策で５４億円の補正予算を専決処分しました。飲食店等の時短営業を８日から１４日まで更に１週間延長し、１日４万円の協力金も延長しますそのための費用が２３億円。併せて、飲食店等と取引する関連事業者で１月と２月の売り上げが５０％以上減少している事業者に一律２０万円の一時金を支給。この経費として３１億円を計上。合計で５４億円を専決で実施することになりました。感染者が減少するとは言え油断できず、引き続き県民の協力は不可欠なことから、県の判断は適切だと思います。但し、売り上げが減少しているのは飲食店関連にはとどまりません。先日も大工さんから、１月の国の緊急事態宣言が出てから仕事が急激に減少し今は殆どない。１２月の売り上げが１月に入ったので何とかしのいだが、１月に仕事がないため２月以降の生活費の目途が立たなくなっていると訴えられました。業種に関係なく売り上げ減少は一時金の対象にすべきです。福島市が出す支援金も１２月、１月の売り上げ減少だけでなく２月以降も対称になると、このような事例も支援の対象となるため、市議団にも要請しました。