県は５日、コロナ対策で５４億円の補正予算を専決処分しました。飲食店等の時短営業を８日から１４日まで更に１週間延長し、１日４万円の協力金も延長しますそのための費用が２３億円。併せて、飲食店等と取引する関連事業者で１月と２月の売り上げが５０％以上減少している事業者に一律２０万円の一時金を支給。この経費として３１億円を計上。合計で５４億円を専決で実施することになりました。感染者が減少するとは言え油断できず、引き続き県民の協力は不可欠なことから、県の判断は適切だと思います。但し、売り上げが減少しているのは飲食店関連にはとどまりません。先日も大工さんから、１月の国の緊急事態宣言が出てから仕事が急激に減少し今は殆どない。１２月の売り上げが１月に入ったので何とかしのいだが、１月に仕事がないため２月以降の生活費の目途が立たなくなっていると訴えられました。業種に関係なく売り上げ減少は一時金の対象にすべきです。福島市が出す支援金も１２月、１月の売り上げ減少だけでなく２月以降も対称になると、このような事例も支援の対象となるため、市議団にも要請しました。
