13日、福島県の原水爆禁止世界大会実行委員会が、大会成功に向け県に署名の要請で訪問、同行しました。
総務部の政策調整課長が対応しました。実行委員会側からは、知事に確保兵器禁止を求める署名への協力を要請しました。東北6県の知事で署名していないのは福島の内堀知事だけだとのこと。恥ずかしい限りです。
15日、7月30日判決迎える津島避難者訴訟原告団から支援要請受ける。
15日、浪江町津島の裁判原告団が、県議団にも支援の要請で来られました。裁判は7月30日に判決を迎えますが、訴えているのは原状回復してほしいと言うことです。そのためには当然除染が必要となり、帰還困難区域の除染に繋げたいと意気込みます。原弁護士など 人が控室を訪問、1時間余の懇談となりました。
ある原告の方は、二本松市のゴルフ場の裁判で、東電が「無主物」と述べ責任逃れをしていることを見て、原告団に参加を決めたと話していました。
自民、公明与党10次提言が希望者だけ除染を行うとしていることについては、点の除染では帰還できる環境は取り戻せない。自分のうちにいつでも帰れる環境をつくるのは汚した人の責任だと怒ります。このまま何もしなければ、津島は地図からも歴史からも消えてしまう。それは認められないと語気を強めました。
東電は、お墓は傷ついていないから損害はない。住居確保損害を含めると全体でみると賠償は払いすぎたと裁判で主張していると。
裁判所の対応は真摯に受け止めているとの感触だと言います。裁判官を連れて2日間の現地調査も行われました。
コロナ感染者の70歳以上の高齢者率が1％台に低下。ワクチンの効果か？
県内コロナ感染者の中の70歳以上の高齢者の割合が、今年2月の最も高かった時には35.2%だったのに対して、今年6月は10.7%、7月の10日までの統計では1.62%に劇的に低下していることが分かりました。高齢者のワクチン優先接種が進み、その効果が表れていると考えられます。一般の人へのワクチン接種にブレーキがかかっているのは問題です。国が責任もってワクチン確保に全力を挙げるべきです。
また、県内の死亡者も減少していますが、それでも感染者の死亡率は全国平均の1.85%に対し、福島県は3.23%と1.7倍も多い状態は変わっていません。
本県の医師の絶対数の不足が一番の問題。併せて感染症や集中治療の専門医の確保が求められます。
