25日、総選挙を前に福島市革新懇が主催し、金子恵美衆院議員を囲む集いが教育会館で開かれ来賓あいさつしました。4年前に希望の党が突然つくられ、市民と野党の共闘にくさびを打ち込む逆流が生まれたときに、金子議員が無所属立候補を決意し私たちの闘いに希望の灯をともしてくれたことを改めて紹介。この4年間文字通り福島県民、1区の代表として岩渕議員と力を合わせて頑張ってくれていること、とりわけ汚染水海洋放出に対し一貫して反対を貫き通していることは力強い。何としてもこの議席を守るため共産党としても頑張りたいと挨拶。
金子議員からは、自分が議員活動する原点は差別を許さない社会、政治をつくることだと述べ、障がい者総合支援法のこと、原発事故対応、コロナ対策等の取り組みについて菅政権を批判し、改革すべき方向について語りました。
会場には予想を超える参加者があり盛り上がったつどいとなりました。
24日、共産党の代表質問に立ちました。コロナ対策では、第五波で自宅療養者が500人を超え入院調整中も160人と多くの感染者が自宅療養を余儀なくされた経験を踏まえ、第六波に備え県民の命を守るため自宅死亡者を絶対に生まない対策として、臨時の医療施設設置を検討すべきと求めましたが、病床確保数を増やす、宿泊療養施設を増やす等で対応するとの答弁で、危機感は感じられません。 定期的なＰＣＲ検査の実施についても、医師の判断に基づく検査と感染者が確認された場合は幅広く検査するに留まっており、大規模な社会的検査の方針は示されません。デルタ株に100％置き換わった下では、無症状者が急変する事例が相次いで報告されており、原則医療機関で対応することが命を守ることと直結します。引き続き県には求めていきたいと思います。
原発汚染水は、海洋放出前提の国や東電の対策容認ではなく、県民が求めている方針撤回こそ求めるべきと質し、隣県の宮城県幹部が国の説明に海洋放出以外の方法を検討すべきと求めたことも紹介ましたが、県の答弁は変わりません。また、汚染水を増やさないことは対策の基本と指摘し、研究者が提案した広域遮水壁の検討を再度求めました。
地球温暖化対策では、ＩＰＣＣ第六次報告を踏まえた共産党の気候危機打開の2030戦略も示し、2030年までの本気の取り組みを知事に求めました。とりわけ2030年までに火発の全廃が必要であり、火発が集中立地する本県は廃止に向け事業者に協力を求める必要があると指摘しました。知事は温暖化対策の重要性を認識し県として2030年の削減目標をもって取り組むとしたものの、石炭火発廃止には踏み込みませんでした。
大規模災害関連で、熱海の大規模土石流災害の地権者が、相馬市玉野地区で大規模ソーラー発電用地の所有者で実質的な事業者になっている件で、熱海の災害を踏まえ林地開発許可は慎重な対応をすべきだったと質しました。県は森林法に基づき審査したというだけで、国の基準が今の気候変動に対応できていないことが問題だとの立場で対応する姿勢は見られません。
米価下落が大問題となっており、コメ作りが続けられないと悲鳴が上がっていますが、国の来年の備蓄米買い入れ量増加を国に求めているとしつつ、食糧支援に活用する方向は見えません。ミニマムアクセス米の輸入中止も国において判断されるものとまるで他人事です。
