5日、災害に強い県づくり特別委員会と公立大学中期目標検討委員会報告を議長に提出

　5日、県議会の3つの特別委員会が終了し議長に報告書を提出。公立大学中期目標の検討委員会も報告書を取りまとめて提出しました。私は災害に強い県づくり特別委員会に参加、報告書を取りまとめ提出。この間頻発する自然災害への対応、避難所の改善、流域治水の促進、日常的な河川管理費の確保等を盛り込むよう提案し盛り込まれました。

　福島県立医大と会津大学の中期目標検討委員会では、コロナ禍を経て医療提供体制の強化、とりわけ医師不足への対応、新型コロナウイルスにかわる新たな疾病の発生等も見据えた研究、医療提供体制の在り方を今から準備することを求めました。

総選挙の日程10月31日投票と想定より1週間早まることに

　岸田新総理の下で総選挙の日程が想定よりも1週間早まり10月31日投票日となりました。野党が憲法に基づいて国会の開催を要求しても応じようとせず、1か月も総裁選挙に明け暮れた自民党が、臨時国会を開いたら予算委員会の議論も無しで解散総選挙は余りに勝手すぎます。余程国会での議論が嫌なのでしょう。

　今月末の投票日まで僅か27日間、市民と野党の共闘を強めつつ、要の役割を果たしてきた日本共産党を比例で伸ばすため全力を挙げたい。

1日、4日と企画環境常任委員会審査。

　生活環境部では、新たな県条例案が2本提案されました。犯罪被害者支援法について、多様な犯罪の被害者が、警察に通報してもまともに対応してもらえない事例が多くあるが、条例制定を機に警察の適切な対応を求めました。

　自転車の適切な活用に係る条例にいて、保険の加入を努力義務としていますが、県内の自転車保険の加入状況は今年の3月民間会社の調査では48.6%の加入率で全国の48.2%とほぼ一致します。保険加入を義務付けた条例を制定している都道府県は22、努力義務としているのが10あると言います。

　地球温暖化対策で2030年ＣО2削減目標を50％としていますが、間接排出量の削減総量は935万トンと答弁。石炭火発から排出される大量のＣО2はここには含まれていません。

企画環境部では、国家公務員宿舎に避難している区域外避難者を民事調停にかける議案が出されている問題で、今も入居継続する世帯は45世帯、内県のセーフティーネット住宅の契約を締結しているのは32世帯、内生活保護の3世帯を除く29世帯が2倍家賃の請求対象となっています。県と契約を締結していないのは13世帯です。45世帯の内家賃を払っているのは1世帯のみですが、福島県以外の東京都と神奈川県から退去の法的措置を取られている世帯は無いとのこと。いかに本県の対応が避難者に寄り添っていないか、ＳＤGＳの一人も取り残さないとのスローガンにも逆行するものだと指摘しました。