生活環境部では、新たな県条例案が2本提案されました。犯罪被害者支援法について、多様な犯罪の被害者が、警察に通報してもまともに対応してもらえない事例が多くあるが、条例制定を機に警察の適切な対応を求めました。
自転車の適切な活用に係る条例にいて、保険の加入を努力義務としていますが、県内の自転車保険の加入状況は今年の3月民間会社の調査では48.6%の加入率で全国の48.2%とほぼ一致します。保険加入を義務付けた条例を制定している都道府県は22、努力義務としているのが10あると言います。
地球温暖化対策で2030年ＣО2削減目標を50％としていますが、間接排出量の削減総量は935万トンと答弁。石炭火発から排出される大量のＣО2はここには含まれていません。
企画環境部では、国家公務員宿舎に避難している区域外避難者を民事調停にかける議案が出されている問題で、今も入居継続する世帯は45世帯、内県のセーフティーネット住宅の契約を締結しているのは32世帯、内生活保護の3世帯を除く29世帯が2倍家賃の請求対象となっています。県と契約を締結していないのは13世帯です。45世帯の内家賃を払っているのは1世帯のみですが、福島県以外の東京都と神奈川県から退去の法的措置を取られている世帯は無いとのこと。いかに本県の対応が避難者に寄り添っていないか、ＳＤGＳの一人も取り残さないとのスローガンにも逆行するものだと指摘しました。
