16日、建交労の高齢者事業団部会が県雇用労政課に生活困窮者、高齢者への公共事業の優先発注について要望書を提出して懇談。 生活困窮者のための認定就労訓練事業について、自治法では公共事業の優先発注ができるとする規定があるものの、就労者の主たる人が…