16日、建交労の高齢者事業団部会が県雇用労政課に生活困窮者、高齢者への公共事業の優先発注について要望書を提出して懇談。
生活困窮者のための認定就労訓練事業について、自治法では公共事業の優先発注ができるとする規定があるものの、就労者の主たる人が生活困窮者であることが発注の条件とする施行例があるため、発注が進まないとの問題点も当局から出されました。しかし、この事業は生活困窮者の訓練を兼ねるもので、生活困窮者が主たる就労者にはならないのが現実であり、規定そのものが現実離れしていることも明らかになりました。
認定された高齢者団体もについても優先発注できる対象となりますが、県は各部局に通知文書は出しますが、実績は掴んでおらず運用には大きな遅れがあることも事実です。
解雇による生活困窮で生活保護受給者も増加する中で、勤労意欲があっても働く場所が確保できない人たちに、仕事を提供することは公共機関の大事な役割であり、制度の積極的に活用が求められる分野です。
