阿部県議の質問で明らかになった、介護保険の減免継続は、保険料で、須賀川市、南相馬市、鏡石町、新地町、の４つ。
利用料は、上の４自治体に加えて、白河市、相馬市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、南会津町、西郷村、泉崎村、矢吹町、の１０の自治体です。
被災件数の多い、いわき市や、郡山市、福島市などの都市では国保も介護も減免が継続されないために、県内の多くの被災者が今月から減免措置が受けられなくなりました。
宮城県は、自治体で格差が出るのは好ましくないとして、市町村負担をさせないように、国保は国負担の残り全部を県が負担します。
福島市も継続しない方針。国保の減免を受けているのは１９４５世帯、国保の医療費減免額は、昨年実績で１億９２００万円です。
減免を継続しない理由としては財政負担が大きいからということです。しかし、９月市議会では財政調整基金の大幅積み増しを行っており、財調基金の残高は、７７億円にものぼります。
福島県の一般会計の財政調整基金残高が９２億円ですから、福島市の基金残高の大きさが分かると思います。
１０００年に一度の災害と言われる中で、国が早々に支援を打ち切ったことが一番の問題ですが、それを口実に市も支援を打ち切るのは非情です。お金がないわけではないのですから、今こそ被災した市民のために使うべきです。
