東電が今月５日に示した、避難地域以外の精神的損害等の賠償基準について、見直しを求めることについて県の担当次長に申し入れました。
東電の基準は、会津を全く賠償対象から除外する分断と、今年の８月末で一律賠償は打ち切るというもので、被害が継続する現状から大きくかけ離れたもので、到底納得できるものではありません。この間の知事の答弁は、全面見直しを求める立場ではないことも問題です。
しかも送られた請求書は、打ち切り合意とみなされかねない問題も明らかとなり、今日の申し入れを行ったものです。
対応した県の担当次長は、東電が県南も賠償地域に入れたことを評価。また、東電に問い合わせたが、これで打ち切りではなく個別には請求に応じるとしていることをあげて、打ち切りとはとらえていないと話しました。
しかし、県民が個人的に賠償請求を行う事は不可能に近く、事実上の賠償の打ち切りであることには変わりありません。
県が真に県民の不安に寄り添い、被害が継続している実態に照らして、賠償基準を見直しさせ全面賠償を求める立場に立つかどうかが問われています。
