１７日、福島県復興共同センターが東電と国を福島に呼んで初めて交渉、県議団も全員参加、高橋衆議院議員も参加しました。
二本松市の男女共生センターには、共同センター加盟団体から４００人近くが参加しました。
原発廃炉では、相変わらず東電と国がキャッチボール、どちらも明確な立場を示しません。
東電に事故を人災と認めよとの質問には、津波対策が不十分だったことは確かでその点では人災と言われればそうだと答えました。事故の収束宣言について、収束の定義はない、あくまで冷温停止状態と述べ、収束はしていないと認めざるを得ませんでした。
特に質問が集中した避難地域以外の賠償問題では、大人の精神的被害が認められない問題で、被害はずっと続いている。子どもに不安な気持ちを聞かれて大人は何と答えればいいのか、戸惑う大人の気持ちが分かるか、この不安、ストレスを東電はどう考えるのかと何人もの発言があり、回答を迫られても、東電側は中間指針にのっとって賠償するとの立場から一歩も譲りません。同時になぜ打ち切りなのかの説明もできませんでした。旧緊急時避難準備区域の田村市都路町から避難しているという女性も発言。自分の所は倍賞が去年の8月で打ち切られてしまった。避難は続いているのになぜ打ち切るのかと、怒りの声を届けました。被害が続いている限り、賠償打ち切りは認められない、この県民世論をどれだけ大きく広げるか、今後の運動にかかっています。
除染に関わって、自治体の除染計画策定前に個人的に業者に依頼したものについて国が支払う仕組みが去年の５月の交渉以来まだ、実施に至っていないことを指摘しましたが、まだ検討中との回答のまま。今後についても、待ちきれずに個人的に実施した場合に負担する仕組みを早期に作るよう求めました。
