６月議会が１８日から始まるのを前に、本日政調会が開かれました。原発事故問題で焦眉の課題である、原発敷地内の汚染水対策、賠償問題で県が国の責任を求めて県民の怒りを結集する役割を果たす時だと指摘しました。特に、県漁連が東電と漁民の板挟みにあっている問題で、漁連を苦境に立たせてはならず、県が国こそ責任ある対応をすべきであることを求めるべきだと強調しました。
賠償に関しては、１３日に福島復興共同センターが行った集団交渉の様子を伝えながら、東電のあまりに不誠実な姿勢を許してていいのかが問われていると指摘。福島県民挙げた怒りの行動が必要な時だと指摘しました。
教育庁では、体罰件数が報告され、県の調査時点では１５件だったものが、アンケートを取ったところ新たに２８件あったことが判明したと報告され、県は謝罪しました。教育的指導だったとして、体罰の認識がなかったなど、問題のとらえ方の甘さが明らかにされました。いかなる体罰も許されない確固とした立場での指導が求められます。
