12日、国会に出向き、この間集められた原発事故収束宣言撤回などを求める署名を、紙智子参院議員に手渡しました。
経産省の原発事故収束担当官が、紙室にでむいてくれて、汚染水対策をはじめ福島原発事故収束に国が責任を持って取り組むこと求める要望書に基づき交渉を行いました。国は、一義的には東電が責任を負うべきものだが、国も技術支援等対策を講じていると回答。
福島の交渉団は、東電任せが安上がりの仮設対応を許し、福島県民の不安を増大させている事を指摘、国が現地に対策本部も立ち上げて、一大国家事業として取り組むべき課題だと求めました。
安全性の問題は、規制庁の仕事で職員を増やして対応していると聞いていると答えましたが、増えた職員は1人だけです。
今朝のニュースを聞くと、規制庁は新基準に基づく審査を複数原発から申請が上がっても対応できるようにする方針だと伝えられ、驚きと怒りを覚えました。何を優先すべきかやることが全く逆立ちです。
