福島市の大波地区から、市内の丸子に自主避難している方から相談があり、本日県の避難者支援課に家賃の支援を求める要望書を提出してもらい、交渉しました。
県の担当者からは、災害救助法の枠組みの中での国の対応が打ち切りの方向に向かっていることから、新たな支援策を講じることが困難になってきていると、国とのはざまで苦労している現状も率直に話されました。
しかし、避難者の生活も限界に達しており、不公平の解消は緊急の要望です。 自主避難者に差別があってはならないことは当然のことなので、県も支援の必要性を否定することはできませんでした。早期の検討が求められます。
