１５日、災害に強い県づくり特別委員会審査。国土強靭化計画を策定した市町村は１７、策定中４１、検討中１とのこと。１０００分の１確立のハザードマップを作成した市町村は２１と４割にも届いておらす゛、作成を支援するよう求めました。水道施設の強靭化では、耐用年数に対する更新率は１３．８％。老朽化による更新布設替えの補助率は３分の１から４分の１、この補助率では市町村が事業を推進するのは難しく、水道利用金にも跳ね返るため、国の補助率を引き上げるとともに県としても支援を検討するよう求めました。
また、消防力強化の基本となる常備消防の職員充足率は県内が７４．４％、全国は７８．３％といずれも基準を満たしていません。消防団員の充足率が８８．４％とこれも低い状況を考慮すると、やはり常備消防を強化することが重要だと指摘しました。
災害時の県のリエゾン派遣について、被災市町村のことをよく知っている部署から派遣すべきと求めたのに対して、県は管理職を派遣すること、日常的に市町村と情報共有している出先の職員を充てる方針を明らかにしました。
