県が復興関連拠点施設として整備した福島医大の創薬部門の年間収支が明らかになりました。年間の営業収入は僅か８０００万円に過ぎない一方で、運営費は２５億円を要しており、赤字分は国の基金を充当していると言います。建設当初の説明は、新たな薬の開発で営業収入が見込めるとしていただけに、１億円も稼ぎ出せていない実態は余りにお粗末であり、施設の必要性自体が問われるものです。
しかし、福島医大はこの研究施設を新たに浜通りにも作りたい意向を示していると報道されているため、私は、現時点で新たな展開は到底考えられないと指摘し、現有施設の収入を増やす努力をすべきと求めました。
消防がコロナ感染者の搬送をした場合に支給する危険手当が、払われていない消防組合があることが分かりました。早期に支給できるようにすべきと求めました。また、災害時に対応する常備消防職員の増員を県として進めるべきと指摘。県は、条例定数との関係では９８％の充足率としていますが、国が消防設備に対する必要職員数との関係では県内は７４％、全国平均は７８％と不足している状況です。消防団員の確保も困難になっており、常備消防体制を強化すべきです。
土木部では、一昨年の水害を踏まえて日常的な河川の維持管理の基本的な方針をつくり、予算を確保しやすくすべきと求めました。また、流域治水を進めるためには、河川課、土木部だけの取り組みでは無理でね全庁挙げた取り組みとなるような組織体制を構築すべきと求めました。 また、双葉町に整備中の復興祈念公園の整備費について、公共事業評価委員会が事業費の縮減を求めていることを明らかにしたので、抜本的な見直しで大幅縮減を求めました。
教育委員会では、高校統廃合の計画ありきのやり方は許されないと見直しを求めました。不登校児に対応するためのスペシャルサポートルームを設置する学校は県内では１７校です。小中学校で２１９８人になる不登校児への対策としては、希望する学校には設置すべきと求めました。
