２７日、市議団とともに宅地内の土砂撤去にかかる全てを市の事業にと福島市に要望

　２７日、福島市議団とともに福島市の環境部長に対して、環境省が補助する宅地への土砂災害に対する支援制度である災害廃棄物処理事業について、土砂を集めて宅地外に搬出するまでの一連の事業全体を市の事業として行うよう求めました。

　福島市は、宅地内に流入した土砂を集めて１か所にまとめ、運び出せるようにするまでは被災者個人の責任で行ってもらうとの方針を示しています。大量の土砂を袋に詰める作業はとても個人で行うのは困難なため、それらを含めて全てを対象事業とするよう求めたものです。

　対応した市の環境部長は冒頭、宅地はあくまで個人の所有物でありその被害は個人の責任で対策すべきが原則だと述べて、個人財産の自己責任論を展開。これまでの方針は変えないとの立場を改めて示しました。国も県も事業全体が支援対象となり、費用の９７．５％を国が負担するとの見解を示しているにもかかわらず、一部しかやらないのはいかにも被災者に寄り添っていないと批判。個人財産の自己責任論は既に被災者生活再建支援法で克服されており、逆戻りは許されないとして見直しを求めました。部長はこれは市の方針だからと市の立場を繰り返すだけです。

　伊達市や川俣町は、土砂の撤去のみならず法面保護を含めた独自の支援策を持っています。大規模災害への福島市の対応がこれで良いのか、市の姿勢が問われます。　福島市は、県内の他市も同様の考え方だと聞いていると述べており、県の指導も問われることになります。

25日、12月定例会最終日、朝の宣伝で安倍首相を批判。本会議で共産党を代表し討論。自民の改憲論議の喚起を求める意見書に対し、県議会が憲法破壊の安倍政権にくみすることは不適切と批判。議員と特別職の期末手当引き上げに反対。

　25日、12月定例会最終日。朝の宣伝で安倍首相の逃げ切りは許されないと批判。

　２５日、最終日の本会議で討論に立ちました。議員と特別職の期末手当0.05か月引き上げには反対。意見書では、自民党が提出した憲法改定の国会での論議と国民的議論の喚起を求める意見書は、憲法擁護義務を負う安倍首相が、憲法に違反して旗振りするすることは許されないこと、また安倍総理自身に桜を見る会を巡り重大な違法行為の疑いがかけられているにもかかわらず、憲法に基づく国政調査権を踏みにじっていることを示し、県議会として意見書を上げるのは不適切と指摘、意見書には反対しました。これには、共産党と県民連合が一致して反対、自民、公明の賛成を示すものです。

　消費税5％への減税を求める意見書は、国民生活にかかる指標が悪化していること、26兆円もの経済対策を行うなら、まず消費税を5％に減税し家計を温めることこそ一番の景気対策と述べ、大企業の内部留保を吐き出させ応分の税負担を求めるべきと提案しました。

24日、消費税5％に戻せとなくす会、各界連絡会がクリスマスイブの日宣伝行動

　消費税をなくす会と各界連絡会は毎月24日に街頭署名行動を行っています。今月はクリスマスイブに当たり、サンタさんの帽子をかぶって宣伝。共産党県議団も全員参加。クリスマスのプレゼントにも10％の消費税がかかります。福祉のためは真っ赤なウソ、来年度から高齢者を狙い撃ちする医療、介護の大改悪が計画されています。安倍政権を倒して憲法と国民生活を守ろうを合言葉に、総選挙を闘いぬこう。