25日、12月定例会最終日。朝の宣伝で安倍首相の逃げ切りは許されないと批判。
25日、最終日の本会議で討論に立ちました。議員と特別職の期末手当0.05か月引き上げには反対。意見書では、自民党が提出した憲法改定の国会での論議と国民的議論の喚起を求める意見書は、憲法擁護義務を負う安倍首相が、憲法に違反して旗振りするすることは許されないこと、また安倍総理自身に桜を見る会を巡り重大な違法行為の疑いがかけられているにもかかわらず、憲法に基づく国政調査権を踏みにじっていることを示し、県議会として意見書を上げるのは不適切と指摘、意見書には反対しました。これには、共産党と県民連合が一致して反対、自民、公明の賛成を示すものです。
消費税5%への減税を求める意見書は、国民生活にかかる指標が悪化していること、26兆円もの経済対策を行うなら、まず消費税を5%に減税し家計を温めることこそ一番の景気対策と述べ、大企業の内部留保を吐き出させ応分の税負担を求めるべきと提案しました。