今日の福島民報一面に、避難指示解除準備区域などから戻る住民に対して、帰還によって事故前よりも高い放射線量のもとで生活することへの精神的損害として、新たな賠償を行う方針を国が検討していると伝えています。
賠償上積みで帰還を促そうとする対策と言われても仕方がありません。しかし、賠償を増やせば住民が戻るというものではなく、除染、インフラ、雇用の場の確保など、全体を見て住民は判断せざるを得ないでしょう。
広野町や川内村など既に賠償が打ち切られたところへの配慮は見当たりませんから、賠償を打ち切る兵糧攻めで住民を帰還させようとしているのだろうとしか思えません。
ずっと高い線量が続いている県北や県中、地区も、去年の８月で一律賠償は終期とされ、何の対策も考えられていません。
事故前よりも高い線量というなら、避難区域に限らず留まって生活している全ての県民にあてはまるもので、避難指示区域だけに特別措置するというのは道理がありません。
いかなる線引きもせず、全ての県民が被っている精神的被害をまず国として認めるべきなのです。
