２８日、共産党を代表して追加代表質問を行いました。知事には、新潟県事故検証委員会の報告を踏まえ、福島県も独自の事故検証委員会を立ち上げ、事故原因や県民の生活と健康への影響調査を行うべきだと求めました。知事は、事故原因の検証は国においてい一元的に行う事と要求を跳ね除け、生活と健康への影響は生活支援員の訪問や県民健康調査等を行っていると答弁し、対応しているとの認識です。
しかし、福大未来支援センターが行った双葉群の住民実態調査では、経済的不安がある人が７割に上ること、うつ病の可能性がある人が５６％に上ることなどを示し、生活も健康も深刻な実態があることから、自主避難者はさらに深刻な実態が想定されると指摘し、一人ひとりの丁寧な実態調査を行うべきだと求めました。
帰還困難区域外の精神的賠償が３月で終了するため、継続すべきと求めましたが、個別的に被害に応じた賠償がなされるべきとこれまでの答弁を繰り返しました。帰還困難区域に賠償された故郷喪失慰謝料は、実際には避難指示が継続されることによる精神的賠償には変わらず、これを決めた２０１３年１２月時点で想定していた事態と現状とは大きな開きがあると指摘、帰還困難区域外でも８割が戻っていない現状を踏まえて故郷喪失慰謝料の考え方を見直すよう求めるべきだと指摘しましたが、それには答えません。
介護保険事業計画の問題では、特養ホーム待機者１万人を解消する本気度が全く感じられないと指摘し見直しを求めました。保健福祉部長は、市町村が介護需要を基に作った計画だと述べました。本当に需要を基にしたのなら、特養ホームの需要は待機者の数で明確なのに計画には反映されない原因を把握し支援すべきと求めました。
人口１０万人当たりの特養ホーム整備定数で全国１位の山形県と比較すると本県は３５６少なく絶対数では６７６４床少ない計算になると指摘し、本気で増設に取り組むべきだと求めましたが、保険料とのバランスもあると述べ、不足はやむを得ないとの考えを示したことは無責任と言わざるを得ません。
