２９日は定例の団会議。知事申し入れの内容を検討。午後生健会の県交渉に同席しました。要望項目は多岐にわたります。この中で、ホームレス支援法に基づき住宅支援が必要なケースは県営住宅を提供できるとされていることについて、実際には公営住宅を紹介される事例は県内では全くなく、住宅を自ら見つけてからでないと生活保護が適用されない実態が語られ、改善を求める発言が相次ぎました。
江田会長中心に事前の打ち合わせ
就学援助制度についても、去年からＰＴＡ会費や、クラブ活動費などが支給対象になったが、県内で適用している市町村がないことも参加者から指摘されました。この問題に限らず、国保、介護の減免制度の徹底などでも、県が広域自治体の役割をいかに発揮するのか、県の姿勢が問題だとの厳しい指摘がありました。県民にやさしい県政の在り方の根本が問われているのです。
