福島市でも市営住宅の減免制度創設を

　県内の市町村では、県営住宅の減免制度に倣い独自の減免制度を設けているのは53市町村ありますが、福島市は持たない6つの自治体の一つ。物価高騰で住民生活が困難を極める下では、家賃減免はくらし守る有効な施策と言えます。県は最大1000円まで減免できる規定を作っており、私たちも公営住宅を紹介するときには県営住宅をお勧めしています。県は、減免制度の創設に向けた市町村への説明会を繰り返し行ってきましたが、福島市はまだこれに応えて制度創設する意思が見られません。