27日、共産党の追加代表質問に立ちました。代表質問と同じく交渉会派にだけ認められる30分の質問です。国の防衛費増額について、地方自治体の住民のいのちと安全が危険にさらされる問題だと指摘し、県が反対表明すべきと求めましたが、国会で議論すべき事として、県の態度表明を回避しました。
福島県立医大の理事長選出を巡る不透明な選考会議の決定について、設置者、理事長の任命権者として、透明性の確保と制度の見直しを求めました。知事は、医大が自主的に決定する問題だと述べるにとどまりました。県内の医師確保の上からも、医大で起きている理事長推薦の経過の透明性確保は不可欠の課題です。
原発の60年を超す運転期間の延長について、規制委員会が規制機関の役割を果たしていないと指摘し、期間延長に反対すべきともとめました。これも、原発の安全性は個々に審査されることになると述べ、事故の危険が格段に高まることに原発事故の被災県として反対すべきだと迫りましたが、明確な答弁はありません。ことごとく国のやることには注文付けない、言いなりの県の姿勢が今回も際立ちました。
コロナ感染症の5類移行に伴う検査、医療の特例措置の継続について、コロナの一般検査は国が終了すを決めたとして、県も延長する意思を表明しませんでした。
公営住宅の減免制度について、制度を作ったのは53市町村にぼるが、実際に減免を行ったのは16市町村と答弁。福島市などに制度の創設を求めるのは当然ですが、せっかく作った制度を生きたものにするためには、さらなる県の支援が必要です。
傍聴に来られた方の感想第一声は、「あの答弁は何」でした。まともに答えない県の答弁には怒りの声が上がりました。でも言い続けることが大事なのです。傍聴された皆さん、ありがとうございました。
