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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

3日間の決算本庁審査。福島第二原発を含む全基廃炉を避難解除と復興の前提にすべきと指摘。

 本庁での決算審査が終わりました。2015年度は与党第五次提言、国の復興指針改定、原発再稼働と反対の裁判での運転差し止め判決と、原発推進勢力と反対勢力とが激しくせめぎ合う年でした。県は自主避難者の住宅無償提供の打ち切り方針を明らかにし、国に追随する立場が鮮明に。自主避難者の住宅家賃が年間どれほどになるのかと質しても、具体的な金額は出てきません。借り上げ住宅家賃で一括りにされていて、財政的にはどれだけの金額なのかすら実は掴まないままに打ち切りの議論がされていたという事です。県は金額の問題ではないと言いたいのでしょうが、拠点施設整備や大型公共事業には大盤振る舞いする一方で、もっとも寄り添わなければならない被災県民には冷たい県であってはなりません。自主避難者は放射能への不安が最も大きい人たちであり、丁寧な対応が必要な人たちとの認識に立ちべきだと求めました。

 福島第二原発廃炉について、2015年は立地町の楢葉町の避難指示が解除されたが、現在でも1割弱しか戻らない理由の一つに、全基廃炉が実現していない問題があり、県は避難解除の条件にするくらいの決意で臨むべきだったのではないかと指摘。エネルギー課は、それを条件にするといつまでも避難解除が出来なくなると答弁。向いている方が逆立ちだと指摘しました。