宮川議員が代表質問。東電のメルトダウン隠しにかかわって、県独自の事故検証を求めたのに対して、知事は国においてなされるべきとの答え。規制委員会が４０年たった高浜原発の運転を認めるなど、国が安全を無視する下で県民の安全を守る県の役割が益々重要になっているのです。新潟県が事故直後に技術委員会を立ち上げ、幅ひろい検証を行っているのとは大違い。
自主避難者の仮設住宅無償提供の打ち切りと、帰還支援の在り方でも、これまでの方針を変えるとは言いません。県こそが県民に寄り添った対応で国と東電に責任を求める立場に立つべきではないでしょうか。
福島市からの避難者を多く受け入れている山形県米沢市議会は、福島県の住宅無償提供の打ち切り撤回を求める意見書が可決される見通しと伝えられています。他県に支援要請してきた福島県が、真っ先に避難者切り捨てていいのかが改めて問われているのです。
