２３日、共産党県議団の代表質問に立ちました。１時間の質問時間の半分を使って、原発事故収束、廃炉、東電改革、避難者、被災者支援、除染、賠償等について県の見解を質しました。内堀知事には、福島第二原発廃炉の決断を求めるにあたって、６年間の経過を踏まえ今までのようなやり方ではなく、県民集会を開き県民の総意を国と東電に示すべきだと質したのに対して、知事は、私があらゆる機会を捉えて国と東電に求めるとの答えを繰り返すだけで、県民集会の提案には応えようとしません。県民挙げて国に物申す行動はやりたくないという事です。
自主避難者への住宅提供が３月で終わる問題で、実施主体の県がすべての県民が被災者だと言う立場に立つなら、追い出しはやめて最後の一人まで責任を持つべきと求めたのに対して、３月で終了する方針を変えるとは言わず、行き先のない人が出ないように支援するとの立場を繰り返すだけです。現時点で４月以降の住まいが未確定なのは２５０世帯と答弁しましたが、決めたと言う人の中の少なくない人が不本意ながら出ざるを得ないという人たち。村の避難指示で避難した川内村の避難者は、十分な医療機関もない所に戻るのは死にに帰るようなものだと話していることを紹介。自民党席からは、川内村の人に失礼だとヤジが飛びましたが。本人が言った言葉であり、重く受け止めるべきです。原発事故さえなければ起きなかった避難なのに、国の避難指示のあるなしで支援が差別されることがあってはなりません。
避難先自治体で家賃支援を行う所では、これまで通り無料で継続入居できるところがある一方で、無い自治体はたちまち追い出されるか、同じ住宅でも家賃が発生します。避難する時点でどこを選択したかにより、今になって大きな差が生じており、これほどの不合理はありません。県が住宅提供の継続を決断すれば何の問題もなく、県民に寄り添わない冷たい県政の実態が浮き彫りになっています。
また、浜通り地域の復興のエンジンと位置付け、福島復興特措法にも位置づけられることになったイノベーションコースト構想に、石炭火発２基が含まれ、小名浜港の石炭取扱量が増加するとして、小名浜東港の埋め立て面積を１６．３ｈａ増やすことなどを含む港湾計画が具体化されようとしています。この問題は、地球温暖化対策、県の復興計画に逆行するもので、壮大な無駄遣いではないかと知事の見解を求めました。経済環境が変わり、石炭輸入の国際港湾の指定を受けており、知事は計画を進めると答えました。全国で４８基の石炭火力発電所増設計画があり、福島県内の２基も含まれています。ＣＯ２削減の国際公約を守るよりも、燃料費が安い石炭で電気を作る安倍政権の政策が、もろに本県に影響を与えているのです。自民党政権の誤った政策を県に持ち込むのではなく、世界との公約実現、道理に立った公共事業の在り方を考えるべきだと指摘しました。
