宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

水素社会の問題と課題を学ぶ学習会にご参加ください。7月13日午後1時半 二本松市福祉センター 共産党の質問に「何でも反対か」と何でも賛成の自民党がヤジ 

 共産党県議団主催で7月13日午後1時半から二本松市福祉センターで開きます。水素問題研究者の小沢祥司さんが講演します。是非ご参加ください。

 共産党県議団は代表質問で、水素をエネルギーとして利用するには、技術的に、経済的に、安全面での検証が必要だと指摘し、国がやるから何でも推進すると言うのはいかがなものかと述べたのに対して、自民党席からは「何でも反対か」とのヤジが飛びました。このヤジはそっくり自民党にお返ししたい。「何でも賛成でいいのか」と。まして浜通りの復興のためと言いつつ、雇用は殆ど生まないと認めています。避難者が帰還したさいに雇用が確保されることが必要と進めてきたイノベーションコースト構想ですが、この理念からも逸脱しています。

水素問題の研究者はこの議会の反応を、「水素のことを知らないのでしょう」とバッサリ。学習会が楽しみです。

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神山県議が代表質問。憲法改悪について知事は国会で議論すべきものと答えず。

 今日から代表質問が始まり、神山県議が共産党の代表質問。安倍政権の憲法9条改悪についての問いに内堀知事は、平和憲法が戦後の平和の土台になっていたとしながらも、9条の改悪には国会で十分議論されるべきと自らの見解は示しませんでした。戦争か平和かは国か地方かにかかわらず政治の土台であり、政治家としての見解が当然示されるべき問題です。自民党政権にはモノを言わない知事の立ち位置がここでも明らかになりました。

 原発事故の原因については、津波対策が十分でなかったと認識していると答弁。人災というべきものとの佐藤雄平元知事の答弁を踏襲した形です。そうであるなら被災県民に寄り添い加害者国と東電に責任を求める姿勢が明確にされなければなりませんが、極めて不十分。県民切り捨てを容認しているのが今の県政。それでは県民は救われません。

 

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21日、福島市長と市内選出県議との懇談会。市長からは中核都市移行に協力依頼。耐震不測の公会堂は今年度で閉鎖の方針。

 21日、毎年恒例の福島市長と市内選出県議との懇談会が朝食を囲み行われました。小林市長からは、中核市移行に向けて県議会に同意を求める議案が出ているので是非協力いただきたいとの要請がありました。市長は、中核市になれば、中枢都市圏を構成し広域連携がしやすくなると述べ、宮城県白石市まで範囲を広げてアプローチし好意的な感触を得ていると報告。隣の二本松市は慎重姿勢の模様で自治体間には温度差があります。

 また、公会堂、図書館、市民会館が建設から50ないし60年近く経過、公共施設が老朽化と耐震不足で建て替えが必要になっており、公会堂は今年度で閉鎖したいと述べました。学校耐震化ワースト1の打開、学校のトイレ洋式化の遅れを数年で改善したいと述べました。

 私からは、原発事故から6年3か月が経過、商工業者の賠償一括払いの該当期間が間もなく終了するが、まともに払われていない現状があるので、市として実態を調査してほしいと要請。市長は探ってみたいと回答。入湯税は確実に下がっていると述べました。中核市移行については意見が異なると述べて、保険所機能整備は新たな市民負担となりね市の負担が増えるのではないかというと、市長はそこはその通りだが、中核市移行で財政赤字になった市は聞いたことが無いと反論。

 民進の高橋議員からは、伊達のイオン誘致運動に関して、県の商業まちづくり条例が本当に地元商業者を守れた来たのか検証すべき、他県に大きなイオンが設置されお客が奪われている、県北都市計画も見直しすべきとの議論をしていると述べました。市長は、伊達市から反対してくれなければ進めるとの話があり、市内商工団体の意向を踏まえて反対の立場を取ったと述べました。

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