２８日、宮川県議が一般質問。

　２８日から一般質問、共産党からは宮川議員が質問を行いました。事故原発収束、廃炉の安全対策、児童虐待対策、ＴＰＰ１１、森林経営管理法をめぐる問題点、再生可能エネルギー推進に当たって住民合意を基本的視点に据える問題、いわき市遠野地区の大規模風力発電問題等について質しました。

　児童福祉司の増員では、あと２人で国の人口４万人に１人の基準を満たすことになるが、この基準そのものの見直しが必要だと指摘しましたが、具体的には答えませんでした。

　大規模再エネ開発についても、環境保全の立場で事業者に物言う観点は見られません。

県民運動が政治を動かす。国が二本松市の除去土壌再生利用実証事業の再検討、モニタリングポスト撤去の見直しも

　原発事故による被害を終わったことにする国の県民切り捨てが進む中で、県民の世論がこれをはね返し、国の方針を見直しさせることができることを証明しつつあります。その一つがね二本松市原セ地区で計画されていた除去土壌を道路の路盤材に再生利用する実証事業です・

　２５日、環境省は二本松市長に対し、住民の理解が得られず計画通り進めることが困難になったため、事業者との契約も解除に向けて調整する意向を明らかにし、三保市長はそのことを翌日市議会に報告しました。

　モニタリングポストの撤去でも、県内最初に撤去を計画していた西郷村で、議会が中止を求める意見書を上げ、村も受け入れ方針の見直しを余儀なくされました。２５日に只見町で開いた説明会でも反対の意見が出され、国は方針の見直しもあることを明らかにしています。

　いずれも県民が声を挙げれば政治は動くことを証明しており、賠償のうちきりでも経済団体の動きが求められています。

２６日、自民党の代表質問で、内堀知事の推薦を決定したと表明。

　自民党議員会の渡辺義信議員は、代表質問で自民党は内堀知事の推薦を決定したと表明。内堀県政の継続に向け頑張る決意を述べました。昨日の県民連合は特に知事選にふれた質問はありませんでした。