原発事故による被害を終わったことにする国の県民切り捨てが進む中で、県民の世論がこれをはね返し、国の方針を見直しさせることができることを証明しつつあります。その一つがね二本松市原セ地区で計画されていた除去土壌を道路の路盤材に再生利用する実証事業です・
２５日、環境省は二本松市長に対し、住民の理解が得られず計画通り進めることが困難になったため、事業者との契約も解除に向けて調整する意向を明らかにし、三保市長はそのことを翌日市議会に報告しました。
モニタリングポストの撤去でも、県内最初に撤去を計画していた西郷村で、議会が中止を求める意見書を上げ、村も受け入れ方針の見直しを余儀なくされました。２５日に只見町で開いた説明会でも反対の意見が出され、国は方針の見直しもあることを明らかにしています。
いずれも県民が声を挙げれば政治は動くことを証明しており、賠償のうちきりでも経済団体の動きが求められています。
