教育委員会では県立高校の統廃合に関して、喜多方と喜多方東高の統合、小名浜高校と小名浜海星高校統合の議案提出の方針が示されたため、県民の意見を踏みにじる気養育的でないやり方での統廃合押しつけは許されないと指摘しました。
国が名指しで進めようとする公立、公的病院の統廃合について、本県でも関係者から猛烈な反対意見が出ていることを示し、強引な統廃合には県として反対すべきと求めました。福島県の地域医療構想に基づくベッド数の調整状況をただすと、2016,年と2019年比では急性期病床で約1000ベッド減少、回復期病床で1250床増加しています。福島県内の医師不足に関しては、人口10万人比で本県が204.9人に対して、全国平均では246.7人で約42人、全体で約800人の不足です。偏在が問題なのではなく絶対的不足が問題と指摘しました。県北医療圏は不足していないことにされているが、医大病院があるためで、医大の役割は県北に留まらず県施全体でとらえるべきだと指摘しました。
15日、16日と政調会が開かれています。企画調整部関連では、国が昨年末に閣議決定した復興の基本方針で、税や保険料、利用料減免の見直しを掲げていることについて、避難自治体から不安の声が上がっていることを紹介し、まだ見直しできる状況にはないとの認識で国に対応を求めるべきと指摘。
賠償について、商工業の追加賠償請求に対する合意件数は12月末で20件に止まっていることを明らかにしました。避難の継続、被害も継続している実態を踏まえ、賠償指針の見直しが必要と求めました。
双葉町に建設が進むアーカイブ施設、伝承館の管理を指定管理者に委託する件で、イノベ推進機構を選定したとの報告がありました。イノベ事業とアーカイブ施設の役割は異なるもので、指定管理者としてはふさわしくないと指摘したのに対し伝承館はイノベの情報発信拠点の役割を持つと述べました。大震災と原発事故によって、浜通地区をはじめ福島県と県民に何が起こったのか、教訓とすべきことは何かを世界に向けて発信する施設となるのがアーカイブ施設の目的。復興している姿だけを強調することは、施設の目的から外れると指摘し、見直しを求めました。
危機管理部の災害対策にかかわって、災害救助法や被災者生活再建支援法による支援制度が十分知らされていない。応急修理の申請件数は4932件と対象世帯の2割程度の件数に示されていると指摘、これからでも制度の周知を図るよう求めました。
土砂災害被災者の支援については、環境省の災害廃棄物処理事業の有効活用を市町村に徹底すべきと求めました。林地の土砂災害でも激甚災害に適用できる林地崩壊防止事業の適用件数が僅か1件に過ぎないなど、積極的な制度の活用を図るよう求めました。
イノベ関連施設を循環するバス路線の活用が進まない下では、事業の見直しを図るべきとただしたのに対して、11月で廃止したと述べまし
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１４日から１８日までの日程で２８回党大会が始まりました。初日は各野党の代表から連帯のあいさつが。立憲民主の安住淳国会対策委員長京都の山宣の闘いに触れながら、野党の共闘は発展している。来る総選挙でも統一候補を擁立して闘う事で連合政権も見えてくる述べて共闘を更に進める意思を表明。国民民主の平野幹事長も、共産党の大会で挨拶することは今までは考えられないことだったが、共闘が進むもとでこのような連携ができるようになったことは嬉しいことだと語りました。社民の吉川参院議員、碧水会の嘉田由紀子参院議員、沖縄の風の伊波洋一参院議員が挨拶。共闘の発展を実感させるものでした。
志位委員長が党綱領改定について報告。日本と世界の平和と進歩に貢献する党の立場と、社会主義を目指す国の規定を削除する国際的意義についても報告。発達した資本主義国の社会変革こそ社会主義への大道であるとした綱領の改定が、日本共産党の果たすべき役割の大きさを自覚させるものとなりました。
