15日、16日と政調会が開かれています。企画調整部関連では、国が昨年末に閣議決定した復興の基本方針で、税や保険料、利用料減免の見直しを掲げていることについて、避難自治体から不安の声が上がっていることを紹介し、まだ見直しできる状況にはないとの認識で国に対応を求めるべきと指摘。
賠償について、商工業の追加賠償請求に対する合意件数は12月末で20件に止まっていることを明らかにしました。避難の継続、被害も継続している実態を踏まえ、賠償指針の見直しが必要と求めました。
双葉町に建設が進むアーカイブ施設、伝承館の管理を指定管理者に委託する件で、イノベ推進機構を選定したとの報告がありました。イノベ事業とアーカイブ施設の役割は異なるもので、指定管理者としてはふさわしくないと指摘したのに対し伝承館はイノベの情報発信拠点の役割を持つと述べました。大震災と原発事故によって、浜通地区をはじめ福島県と県民に何が起こったのか、教訓とすべきことは何かを世界に向けて発信する施設となるのがアーカイブ施設の目的。復興している姿だけを強調することは、施設の目的から外れると指摘し、見直しを求めました。
危機管理部の災害対策にかかわって、災害救助法や被災者生活再建支援法による支援制度が十分知らされていない。応急修理の申請件数は4932件と対象世帯の2割程度の件数に示されていると指摘、これからでも制度の周知を図るよう求めました。
土砂災害被災者の支援については、環境省の災害廃棄物処理事業の有効活用を市町村に徹底すべきと求めました。林地の土砂災害でも激甚災害に適用できる林地崩壊防止事業の適用件数が僅か1件に過ぎないなど、積極的な制度の活用を図るよう求めました。
イノベ関連施設を循環するバス路線の活用が進まない下では、事業の見直しを図るべきとただしたのに対して、11月で廃止したと述べまし
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