12日、企画調整部審査。避難者カルテの作成を要望

12日、企画調整部審査。

　避難者支援は、これまでの施策の継続です。大熊双葉の借り上げ住宅件数見込みは千戸とのこと。県が住宅打ち切りとの関係で戸別訪問し把握した情報を、避難者支援に生かすため、避難者カルテを作るべきだと求めました。担当課は、個別情報の共有化は図っていると答弁していますが、有効活用されているのかは疑問が残ります。

　再エネの推進については、大規模設備設置に係わって県内各地で住民から環境破壊を懸念する声が上がっている現状を踏まえた県の取り組みが必要と指摘。新年度の太陽光発電設備補助は4千件、蓄電設備補助は千件を見込んでいるとのこと。この補助を更に拡大すべきと求めました。

　また、水素エネルギーの活用では、県有施設での利用を進めたいとして、県営あづま運動公園内での利用を検討していると答弁。しかし、大量の利用は見込めないことから、水素エネルギーについては慎重に対応すべきだと求めましたが、再エネさきがけの地を目指す県としては推進する姿勢を変えようとはしません。

　双葉町に設置した伝承館の運営をイノベ推進機構に指定管理することについて、自然災害と原発事故の複合災害の特性を踏まえた学芸員の配置をすべきと求め、イノベ推進機構は適切とは言えないと指摘しました。

11日、新型コロナウィルス感染症対策で震災復興祈念式典も5人の参加に

　11日は、大震災と原発事故から9年、今年の県の復興祈念式典は新型コロナウィルス感染症対策のため知事など5人の参加となり、私たち県議の参加もありませんでした。26日スタートのオリンピック聖火リレーの出発式も、観客なしになるとのことです。

10日、県民医連が新型コロナウィルス感染症対策で県に申し入れ

　福島県民医連は10日、新型コロナウィルス感染症で福島県に申し入れを行い同席。申し入れでは、検査体制の拡充、マスクや衛生機材の確保、医療、介護現場に働く職員への対策、国保の資格証明書発行世帯への保険証交付の徹底等を求めました。対応した地域医療課長は、県内の感染者は市中感染ではないが、市中感染の可能性がないわけではないのでしっかり対応したいと述べました。これまで県の衛生研究所が実施した検査人数は84人、昨日から検査体制が拡充され、1日２４人分実施できることになった。県が震災対策で確保していたマスク10万枚は指定医療機関に優先して配備したとのこと。国保資格証明書を保険証に切り替える点では、国の指示文書に基づき翌日には市町村には文書送付したとのこと。各市町村での対応が求められるところです。

　国は新型コロナウィルス感染症が市中感染で広がった場合に、必要となるベッド数を試算して増床を要請するとの報道があり、福島県内は3500床の増床が必要との試算です。地域医療構想で6700床も減らせという一方で、今度は3500床増やせという矛盾した国のやり方に地方は振り回されることになります。何が起きても対応できるような地域医療体制を作っておかなければならず、地域医療構想の見直しこそ求められています。