福島県民医連は10日、新型コロナウィルス感染症で福島県に申し入れを行い同席。申し入れでは、検査体制の拡充、マスクや衛生機材の確保、医療、介護現場に働く職員への対策、国保の資格証明書発行世帯への保険証交付の徹底等を求めました。対応した地域医療課長は、県内の感染者は市中感染ではないが、市中感染の可能性がないわけではないのでしっかり対応したいと述べました。これまで県の衛生研究所が実施した検査人数は84人、昨日から検査体制が拡充され、1日２４人分実施できることになった。県が震災対策で確保していたマスク10万枚は指定医療機関に優先して配備したとのこと。国保資格証明書を保険証に切り替える点では、国の指示文書に基づき翌日には市町村には文書送付したとのこと。各市町村での対応が求められるところです。
国は新型コロナウィルス感染症が市中感染で広がった場合に、必要となるベッド数を試算して増床を要請するとの報道があり、福島県内は3500床の増床が必要との試算です。地域医療構想で6700床も減らせという一方で、今度は3500床増やせという矛盾した国のやり方に地方は振り回されることになります。何が起きても対応できるような地域医療体制を作っておかなければならず、地域医療構想の見直しこそ求められています。
