２日、企画調整部審査。原発事故対策は、仙台高裁判決を踏まえた対応を

　2日は、企画調整部の審査。伝承館の運営について、仙台高裁判決は国と東電の責任を認めただけでなく、特に国が規制機関の役割を果たさなかったことを厳しく指摘したことを紹介。国が東電をおもんばかって安全対策を命じなかったことは違法としました。語り部のマニュアルで含めないことの中の批判の部分は削除を求めましたが、一方的な批判はしないよう求めているとの繰り返し。被害者がその立場で語るのは当然なのに、一方的な話を禁じるのは不当です。

　Ｊヴィレッジの除染と除去土壌の再生利用、指定廃棄物の扱いについて、東電から報告を受けながらなぜ2年間も放置したのか、除染ではなく原状回復工事にしたのか質しましたが、明確な答弁はありません。県がＪヴィレッジの復興再生計画で徹底した除染と放射線の情報公開を掲げていたことと、実際の対応には大きな乖離があると指摘、すべてを公開することで、県民の不安解消、信頼回復に努めるべきと求めました。

１日、環境部審査、地球温暖化対策は石帯火発をやめて実質ゼロを目指すべき

　環境部の審査では、コロナ対策の一つ人権擁護の取り組みは全庁挙げて行うとともに、教育の中の取り組みを重視すべきと求めました。地球温暖化対策ではＣО２排出量は間接排出量を減らすのはもちろんだが、直接排出量で最大となる石炭火発の新設はもちろん閉鎖に向けて真剣に取り組むべきで、これも県全体の取り組みとするよう求めました。

　昨年の台風災害廃棄物処理で建物の解体撤去が２０％との報告があり、それでは住まいの再建は進まないと指摘改善を求めました。市町村が実施主体となるため、自治体内の事業者が対応できないところで進まないとのこと。県が広域自治体として役割を果たすよう求めました。

１日、生業裁判原告団と弁護団が県議会と県に要請行動

　前日の仙台高裁判決を踏まえ、生業訴訟原告団と弁護団が、県議会の各派及び県当局に対する申し入れを行いました。共産党控室は大きな拍手で要請団を迎えました。判決の要点を説明した馬奈木、南雲両弁護士は、この判決がこれから続く高裁判決に与える影響は極めて大きい、裁判長は今後の裁判を展望しつつ、国と東電の責任を余地なく断罪したと裁判長の覚悟が示された判決だと強調しました。

　賠償金額では、自主避難区域が一審判決に比較し若干下げられたとはいえ、たの避難区域等では追加賠償を命じたこと、会津地区も対象に加えたこと等、大きな前進が見られたと評価しました。

国と東電が上告した場合、１０年の時効が問題となるため、これを援用させない法的措置を明確にする必要があることも強調されました。