環境部の審査では、コロナ対策の一つ人権擁護の取り組みは全庁挙げて行うとともに、教育の中の取り組みを重視すべきと求めました。地球温暖化対策ではＣО２排出量は間接排出量を減らすのはもちろんだが、直接排出量で最大となる石炭火発の新設はもちろん閉鎖に向けて真剣に取り組むべきで、これも県全体の取り組みとするよう求めました。
昨年の台風災害廃棄物処理で建物の解体撤去が２０％との報告があり、それでは住まいの再建は進まないと指摘改善を求めました。市町村が実施主体となるため、自治体内の事業者が対応できないところで進まないとのこと。県が広域自治体として役割を果たすよう求めました。
