２０１５年度教育庁予算の審査では、中々解消が進まない常勤講師の正規化を改めて求めました。２０１５年度の教職員定数を前年比１９９人減らします。国の標準法に基づく算定数ですが、正規教員をどれだけ配置するのかはあくまで県の裁量の問題と指摘すると…

東電は、今年２月で賠償打ち切るとしていた営業損害賠償の打ち切り案を一旦見直し、当面避難区域内については３か月分の仮払いを行う方針を明らかにしました。これは、この間の県民挙げての撤回を求める運動に押され、賠償を継続せざるを得なくなったもので…