東電は、今年２月で賠償打ち切るとしていた営業損害賠償の打ち切り案を一旦見直し、当面避難区域内については３か月分の仮払いを行う方針を明らかにしました。これは、この間の県民挙げての撤回を求める運動に押され、賠償を継続せざるを得なくなったものですが、あくまで仮払いとしており、いつまで継続するのかは定かではありません。避難区域外については、新たな考え方が示されるまではこれまでの賠償が継続されることになると述べています。避難指示の有無にかかわらず被害が継続している実態を、国、東電はどう受け止めているのか、改めて加害者意識の欠如が明らかとなっており、引き続く県民運動が重要になっています。
