今日の県議会総括審査会で、共産党から質問に立ちました。県民健康管理調査の問題、除染促進対策、賠償問題を取り上げました。
県民健康管理調査検討委員会の事前の準備会の文書は、議論誘導であり、このことを認めて県民の信頼回復に努めること、国の委員を正規の委員に加えたことについて、国が原発推進の立場に立っていることを踏まえるなら、委員の選定は慎重な対応が求められていることを指摘。
除染は、現場の汚染状況に見合った除染方法で実施できるよう、国に財源確保させるべきことを求めました。県もその方向で国に強く求めていくと答弁。
賠償では、避難地域の見直し受け入れと賠償をリンクさせるべきではないことを求めると、議場の他会派からもそうだの声が飛びました。そもそも賠償基準に住民が納得しておらず、県として賠償基準の見直しを求めるべきとの質問には、県は示された基準に基づいて賠償されるべきとの立場で、避難住民の要求との間に大きな乖離があります。
