宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

5日から7日まで決算委員会県内調査で、いわき市、須賀川、白河方面を視察

 決算委員会の県内視察で、3日間出かけました。

 最初に伺ったのは、いわきの工業用水企業団。原価割れして水道水を供給しているものもあります。県民生活用水の原価が、200円を超えている現況と比較すると、いかに工業用水を安く供給しているかは明瞭。

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 浜児童相談所にも伺いました。そこで言われたのが、福島県の児相の児童福祉士一人あたりの県民人口が、福島県は6万人に対して、全国平均は5万人で、福島県が極めて少ない基準であることです。これだけの被害があり、子どもの心のケアが益々重要性を増すもとで、抜本的な人員体制の拡充を求めました。

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 平養護学校では、高等部卒業後の行先を尋ねたところ、自宅に引き取れないケースを収容する入所施設が圧倒的に不足している問題が指摘され、県として施設の拡充を図るべきであると要望。

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 浜の児相にしても、平養護学校にしても、津波原発事故で一時保護するケースが相当数あったのではないかと思い、尋ねましたが、予測したほどはなかったようで、親族が受け入れているようだとのこと。

 矢吹病院も視察。ここは、去年から思春期外来を開始しています。その取り組み状況を伺うと、児童精神科医が全く不足しているため、県外から応援を得て実施している状況も分かりました。子どもの心のケアは、これから本格的取り組みが求められており、全国的な支援も含めた体制強化を求めました。

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 県中保健福祉事務所では、地域の水道水の放射能検査を東電柏崎刈羽原発に委託して実施していたことで、改めてその経過を聴きました。とりあえず検査できるところでということで委託したとしか答えられません。現在は全て委託はしていないと報告されました。

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 また、平田村でC型肝炎患者が異常に多い問題で、県の対応を質しました。県も知ってはいたものの、取り立てて原因を追究し対策を立てることはしてこなかったと述べました。患者さんは今も苦しみが続いていることを指摘し、インターフェロン治療の対象にならない患者の対策を含めた支援が必要であることを指摘しました。