１４日、福島相馬地区の議員会議があり、各自治体の取り組みが交流されました。
除染の前提の仮置き場場設置の取り組みが各地で促進されていることも明らかになりました。桑折町は、放射線対策町民会議を発足し、賠償の東電や政府交渉を町民参加で実施するなど、町民ぐるみの運動が進む中で、仮置き場設置も、住民合意を町内会単位で話し合いしている実態が報告されました。その中で、大規模仮置き場設置の見通しも生まれつつあるとのこと。
飯舘村からは、村民不在で帰還目標が国に提出されたり、これから国が４３００人の態勢で除染作業に入る計画だが、村民は冷ややかなど、村と国が住民合意抜きで帰還に向けた準備が進められている実態も報告されました。
伊達市は、市内をＡＢＣの３地区に分けて、全面除染をする地区と、ホットスポットだけしか除染しない地区に分けた計画が出され、全戸除染しないとされた地区からは、不満の声が出されているとのことです。
川俣町は、議会主導で国と東電を呼びつけて、加害者責任を一貫して追求している先進的な取り組みが報告されました。
復旧、復興はまだまだこれからというのが実感であり、国、県は長期の構えで支援に取り組む姿勢が求められます。
南相馬市からは、市が補助金を使わないで防潮林を整備する計画が９月議会で修正せざるを得なかったのに、また１２月議会に市の単独事業で出そうとしている問題で、県の意見を聞いてほしいとの要望があり、本日県の担当から状況報告を受けました。
一般的には、補助事業でやってくれと要望されるのに、南相馬市のような事例は稀なことで、市が決定すれば県事業で実施する意向であることも分かりました。なぜ、市単事業にこだわるのか、納得いく説明が市には求められています。
