相次ぐ原発での事故を受けて、党県委員会と県議団が福島復興局と、福島県に対して、収束作業に国が責任を持って取り組むよう求める申し入れを行いました。
この申し入れの中で、政府交渉に行ってきたいわぶち友参院選予定候補は、経産省が新安全基準に合致すれば、原発は再稼働するとし、福島原発も入るとの認識を示していたことを示して、これは１０基廃炉を求めている福島県民の願いを逆なでするものだと厳しく指摘しました。
福島県の代表がいる場で、福島原発の再稼働を否定しない経産省の姿勢は、到底認められるものではありません。また、汚染水は、トリチウムが残ったまま海洋放流がありうるとの立場を表明したということです。
今日県漁連が海洋放流に反対する申し入れを行ったと報道されました。
１０基廃炉も、収束宣言撤回も、汚染水放流阻止もみんなオール福島の願い。地元に来た時だけポーズを取りながら、霞が関で再稼働まっしぐら、こんな国の姿勢を変えるためには、巨大な県民世論を作ることが必要ではないでしょうか。
県は、生活環境部長に申し入れました。県は先週の８日に国の規制庁、経産省のエネ庁に申し入れを行ってきたが、引きつづき求めていきたいと答えました。
